教育

大学の学費半額?私立と国公立での違いは?

感染症対策により全国の学校が休校となっています。

大学生による複数の関連団体が「国予算での学費半額」にすることを求める
1万663筆のオンライン署名を亀岡偉民副大臣に提出。

私立や国公立もある中、学費半額について様々な疑問が溢れネットでは大変賑わっています。

早速、みていきましょう!

学生団体が文科省に申請

 

 

休学している方も対象になるのか?

成績や出席率なども考慮したほうが良いのではないか?といった課題もみえています。

 

スポンサードリンク

どういった背景があったのか

大学ジャーナリストの石渡嶺司さんによると、

「学費減額運動は全国の大学に広がり、100校以上で署名活動が展開されています。
4月30日現在、一律給付または学費等の減額は立教・立命館・近畿など54校。
条件付の給付を決めた大学は早稲田・同志社・名古屋・大分など13校あります。
今後も同様の施策を決める大学は全国に広がる見込みです。

給付・返還額が数万円程度なのか、それとも半額なのかはともかく、現実問題として大学生はアルバイトができません。それでいて、オンライン授業の混乱や施設利用などができない、本来の教育を受けられていない状態です。
学生を救うためにも大学が学生支援策を実施。その費用を国があとで財政支援する、という形が望ましいでしょう。」

 

非常に悩ましい問題も多く、大学によって対応の早さが既に現れているようですね。

スポンサードリンク

学生団体とは

今回、文部科学省にオンライン署名を提出した際に参加したの2団体。

 

・「一律学費半額を求めるアクション」代表山岸鞠香さん(26)

・「高等教育無償化プロジェクトFREE」
https://www.free20180913.com/

 

署名は現在も継続中で、1日2000人以上のペースで行われているようです!

スポンサードリンク

大学生の声について周りの反応は?

 

・大学はそもも義務教育ではない!だから学費半額には反対だ!

・国公立の人が言うのはいいけど、まさか私立の人は参加してないよね?

未来の日本を担う人材が育つような環境を作ることも大事であるとともに、
中には非常に厳しい意見も飛び交っているようですね。

まとめ

学校再開日が見えない中、新生活をスタートさせた大学生は不安を感じていること思います。

ただ、黙ってばかりではいけないと思うんです。
声を上げなければ、現状の声はなかなか届きにくいのです。

学費に関しては今後も様々な動きがみられると思いますので、
今後の情報ついては随時、更新予定です。

全国の大学生のみんな!がんばれ!!!